2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
中小企業信用保険法改正案について質問します。 まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。しかし、二十二年がたち、返済が生活費に食い込み、これでは百歳まで返し続けなければならないと、将来不安が広がっています。
中小企業信用保険法改正案について質問します。 まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。しかし、二十二年がたち、返済が生活費に食い込み、これでは百歳まで返し続けなければならないと、将来不安が広がっています。
部分保証というのは、二〇〇二年の中小企業信用保険法改正案の中で、会社更生法や民事再生法など法的再建手続において再生化計画が認可された中小企業に対する事業再生保証、ＤＩＰ保証制度が創設された際に導入されました。
特定支払い契約保険の保証限度額でございますけれども、これは、本日御審議をいただいております中小企業信用保険法改正案におきまして、この限度額を十億円というふうに規定をさせていただいております。
ただ、余り余計なことを言っていますとすぐ時間がなくなってしまいますので、今日は中小企業信用保険法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 今、企業倒産が新たな段階に入ってきているというふうに、経済紙などでは去年辺りから盛んに報じております。二〇〇五年の春を転機といたしまして、倒産件数が底を打ってから流れが変わりまして、倒産件数のベースラインが増加基調になってきている。
今後、関係省庁との協議で決まるということなんでしょうが、そうした点も含めて、さらに同僚委員の質疑に期待することといたしまして、時間もありませんので、中小企業信用保険法改正案についての質問に移りたいと思います。
○太田（和）委員 本日は、株式会社商工中金法、中小企業信用保険法改正案について質問をいたしますが、商工中金の法案については既に先週かなり議論が煮詰まってきているようですので、最初に何点か重要な点だけ確認させていただいた後、残りの時間を中小企業信用保険法について質問させていただきます。 株式会社商工中金法ですが、政府出資金の国庫への返納についてお尋ねいたします。
最初に、中小企業信用保険法改正案の部分保証の問題についてお聞きしたいと思います。 今度創設される事業再生保証、ＤＩＰ保証については、法的再建手続を行っている中小業者を保証対象に加えるもので、八〇％程度の部分保証により保証を行うというふうに聞いております。
なお、中小企業信用保険法改正案に対しまして五項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ─────────────
それで、中小企業信用保険法改正案を、拡大するやつをやるわけですね。そして、その年に、これは一種の請託だと私は思うんですが、だって豊政連の機関誌にそのお礼を書いているわけですから、それからたくさんの党費の立てかえをやってもらったということが事実ならば、これは僕は普通の犯罪じゃないと思うんですよ。非常に刑法上の厳しい犯罪になると思います。
また、政府は保証補完制度と政府系金融機関の融資制度の拡充を内容とする貸し渋り大綱を閣議決定し、これを受けて先月三十日に本院において中小企業信用保険法改正案が成立しました。しかし、これを実効あるものにするためには、窓口において迅速かつ弾力的に行うことが重要であります。貸し渋り解消にかける通産大臣の御決意をお尋ねいたします。
次に、本日委員会議了の中小企業信用保険法改正案及び対人地雷製造禁止・所持規制法案を緊急上程いたします。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、経済・産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
○平田健二君 次に、法案とは直接関係ございませんが、前国会で審議されました中小企業信用保険法改正案の附帯決議に対する中小企業庁としての検討状況をお伺いしたいと思います。 中小企業の活性化のためには、社債発行等の直接金融の促進など、新たな融資促進策を講じていかなきゃならぬと思いますけれども、社債発行の円滑化の検討状況はどうなっておりましょうか。
次に、愛知県中小企業団体中央会専務理事柴田茂公述人からは、中小企業は、金融システムの不安定、個人消費の低下、設備投資の鈍化、貸し渋りによる資金繰りの悪化により倒産件数も激増し、極めて厳しい状況に置かれており支援が必要であること、不良債権の早期の抜本的処理、金融システムの早期安定化を要望すること、国の貸し渋り対策大綱を受けた中小企業信用保険法改正案の審議が金融法案審議でおくれているが、早期成立を要望すること
最後に、繊維産業構造改善臨時措置法改正案、中小企業信用保険法改正案とあわせ、実質的に五本もの法案を一括し、極めて短時間の審議で議了して成立を最優先にするやり方は、議会制民主主義を形骸化させるものであります。今後、かかることのないよう、法案の慎重かつ徹底した審議を求めで、討論を終わります。
そのほか、不況対策及び国民生活に関連のある中小企業信用保険法改正案、道路整備財源の特例法案、郵便貯金、簡易生命保険に関する法律案を初め、本院を通過した多くの法律案並びに条約が参議院で審議中であります。
大臣、四十二年度の通産省所管の政府提出諸法案、たとえば中小企業信用保険法改正案、貿易大学校法案、中小企業近代化促進法改正案、独占禁止法改正案、中小企業振興事業団法案等一連の自由化対策法案は親なし鳥です。宙に迷える浮き草法案として、われわれとして、とうてい審議対象とはなし得ない不確定法案であります。
この憂うべき事実に着目した政府が、昨年十二月下旬の本国会に、中小企業信用保険法改正案を提出して、小企業者に対する特別小口保険の付保限度額を三十万円から五十万円に引き上げを提案されました。また中小企業信用保険臨時措置法案を提出して、倒産関連中小企業者の定義を定めて、これに対して信用保険上に無担保保険制度の創設を提案されました。この二つの法律案は昨年中に成立し、現在施行されるに至りました。
この憂うべき事実に着目した政府が、昨年十二月下旬の本国会に、中小企業信用保険法改正案を提出して、小企業者に対する特別小口保険の付保限度額を三十万円から五十万円に引き上げを提案されました。また中小企業信用保険臨時措置法案を提出して、倒産関連中小企業者の定義を定めて、これに対して、信用保険上に無担保保険制度の創設を提案されました。この二つの法律案は昨年中に成立し、現在施行されるに至りました。
以下、事項別に補足説明をいたしますと、中小企業信用保険法改正案に対する附帯決議の第一点は、特別小口保険の付保険限度額についてであります。 今回の改正によって、これが三十万円から五十万円に引き上げられることになりましたが、当委員会においては、すでに、本年春の国会でこの引き上げを決議しているのでありまして、むしろおそきに失したと言わなければなりません。
御承知のとおり、今回の中小企業指導法改正案は、業務範囲の拡大、中小企業信用保険法改正案は、保証範囲の拡大と保険の付保限度額の引き上げ、中小企業信用保険公庫法改正案は、監事の権限規定の整備、商工組合中央金庫法改正案は、準所属団体の範囲の拡大と外国為替業務の追加をそれぞれ内容とするものでありますが、そのほか三案を通じて政府の追加出資についての規定を整備しているのであります。
次に、中小企業信用保険法改正案の内容を申し上げます。 第一に、中小企業者の定義を中小企業基本法の趣旨に合致するように改めること、第二に、特定業種について、設備近代化等のための融資にかかる設備近代化保険の制度を新設すること、以上であります。